ただちに命を守る行動を!特別警報って、なに?



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2013年9月16日から9月17日にかけて日本列島を縦断した台風18号は、各地で大雨や洪水、竜巻などの被害をもたらしました。

気象庁はこの台風18号の接近に伴い、同年8月30日に運用を開始した”特別警報”を京都・滋賀・福井の3府県に適用し、初めて発表しました。

耳慣れない、この特別警報とは、一体どのようなものなのでしょうか?

■注意報と警報の違い

気象庁はこれまで、各種の自然現象(雨・雪・強風等)に際し、その危険のレベルに応じて注意報と警報、2種類の情報を発表してきました。

注意報は、自然災害が起こる可能性がある場合に、警報は重大な自然災害が起こる可能性がある場合にそれぞれ発表されています。注意報は大雨・洪水・大雪・強風など全16種類、警報は大雨・洪水・暴風など、全7種類があります。

この二つの警戒情報に加え、2013年5月に公布された気象業務法に基づき、新たに設定されたのが特別警報です。

特別警報は警報以上の重大な被害をもたらしうる災害が起こる場合に発表されますが、法的には警報の一部として扱われます。

■特別警報とは?

特別警報は「数十年に1度」の規模の、極めて甚大な被害が起こる自然災害が起こる可能性のある場合にのみ発表されます。

ただし、これは各地域における発生頻度を指しているので、全国規模では年に1、2回程度の発表がある可能性があります。

過去の自然災害で特別警報に該当するとされるものとして、『東日本大震災』(死者・行方不明者18000人以上)『伊勢湾台風』(死者・行方不明者5000人以上)『平成23年台風第12号豪雨』(死者・行方不明者100人以上、紀伊半島に甚大な被害)等が挙げられています。

特別警報は極めて危険な、命に直結するような被害が予想される大災害の場合にのみ、発表されるものです。

該当地域に居住している方は、ただちに自治体の決めている避難所へ避難する他、命を守る行動を取ってくださいね。

■おわりに

特別警報が発表された場合の行動指針については、気象庁のサイトにまとめられています。

いつ自分の住んでいる地域に特別警報が発表されても慌てないよう、しっかり準備をしておきたいものですね。

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